鳥取市議会 2020-09-01 令和２年 ９月定例会（第４号） 本文
また、海外、県外からの来訪者により鳥取発の情報が発信をされますことは、本市の知名度の向上にもつながりますので、市有施設でリモート環境が利用できることや、そのための活用できる支援策をお知らせしていくことは大切であると考えております。
また、海外、県外からの来訪者により鳥取発の情報が発信をされますことは、本市の知名度の向上にもつながりますので、市有施設でリモート環境が利用できることや、そのための活用できる支援策をお知らせしていくことは大切であると考えております。
◯太田 縁議員 鳥取らしい、鳥取発の仕組みができることを期待して、次に、城下町のことに入ります。 城跡の整備について、これまでの経過と現状をお伺いします。
引き続き、鳥取発の地方創生の取り組みとして、事業内容等の精査も行いながら、目標達成に向けて力強く取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
平成２８年度につきましては、鳥取発教科でつながるスクラム教育として、八頭高、それから八頭中学校、郡家西小学校が連携をいたしまして、各講師の授業研究会に互いに参加することで、児童・生徒の算数、また数学の学力向上を目指した取り組みでありますとか、地域住民の協力を得た地域未来塾といたしまして、長期休業中に全校生徒を対象にいたしました勉強会に八頭中学校教職員とともに八頭高校生や環境大学の学生さんのボランティア
本市は、鳥取発！体験活動Ｇｅｏベース形成事業を提案事業名としておられます。本市海岸部は山陰ジオパークに認定されており、ここではさまざまな団体が子供たちを対象とした体験活動が展開されています。この各種団体の情報収集・発信の連携強化等を行い、より効果的な自然体験活動の推進を図ろうとされるものと私は考えています。本市として、本事業に鳥取発！
144～145 魚崎 勇議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 145 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 145 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 145 岡田信俊議員（～質問～鳥取市立南中学校に関して現地増改築案に決定した理由について、 鳥取発
この地域おこし協力隊員も声優として出演されている、先ほどもお話があったと思いますが、鳥取発のアニメ、めめたんというのがございます。
○（角副市長） 鳥取県の地方創生総合戦略素案についてですが、県内から消滅可能性都市をゼロにというスローガンのもとに、自然減、社会減の課題に立ち向かい、鳥取発の地方創生を推進するとされておりまして、鳥取県ならではの特徴、特性の強みを生かすことを戦略の柱にしておられるという印象を持ちました。
それから、鳥取発の６次産業の水産関係の分です。ちょっと時間を、中身を確認を、もう少し時間をいただけますか、初めに副町長のほうにしていただくと。 ○議長（前田 智章君） じゃ、後でまた。 小松副町長。 ○副町長（小松 弘明君） 畜産関係に関する質問ですが、これは大きく分けて和牛の話と、それから乳牛の話だと思います。
鳥取市民が生み出した鳥取発の生産物にＪＩＳとか特保などと同じように鳥取のロゴマークをつけて形にして発信すれば、もっと鳥取をアピールできるのではないかと考えます。「すごい！鳥取」のイメージをロゴという形にして売り出していく、こうした取り組みについて、市長の所見を伺います。
中でも、ふるさと鳥取発「ふるさと縁の人から学ぼう」とか、愛郷精神を養う「鳥取の偉人講座」や中山間地域ふるさと体験活動支援事業、「地域の宝」研究事業などを行ってきた中でどのような成果が上がってきているのか、また、今後の取り組みの展望についてお伺いいたします。
その１つに地域資源活用型の産業創出を位置づけておりますように、農林水産業の６次産業化や高付加価値化、また食品加工産業の育成の支援、鳥取発ブランド化や市場開拓、また、観光客増による観光関連産業支援など、これらに力を入れながらそれらの産業の育成や振興を図ってまいりたいと思っています。
その中には鳥取発のものもあり、被差別当事者を苦悩させていることはもとより、全国の行政や関係者が大変苦慮するという事態になっております。これらがどういう内容で、どういう差別問題に関係するものなのか、その認識と、この事態に対する市長の見解をお尋ねいたします。
しかし、一方で、本市としては、その戦略方針にも基づきながら、商業活性化事業とか新商品開発、鳥取発ブランド化事業、市場開拓事業などによりまして、地域内経済の循環を活発化するような施策、あるいは外に打って出る施策、こういったもので消費拡大に結びつけようとしてきております。
鳥取県も鳥取発次世代社会モデル創造特区に力を入れられております。県の鳥取県西部在住の２０代から７０代の男女５９７名から成る鳥取県民ライフスタイル意識調査に基づいて御説明したいと思います。まず、生活に満足しているかということですけども、５7.７％の方、過半数以上の方が満足というふうに答えておられます。
鳥取県では、鳥取発農福連携モデル事業という農業分野への障がいのある人の職域拡大事業にも取り組んでおられます。このような取り組みを初めとして、今後一般企業と福祉施設や障がい者との連携が進みますよう広報啓発活動を行うことや、鳥取県障害者就労事業振興センターの利用促進を進めてまいりたいと考えております。 ○（藤尾副議長） 安木議員。
市内福祉サービス事業所のＦ＆Ｙ境港やまつぼっくり事業所は平成２２年度から鳥取発農福連携モデル事業を活用し障がいのある人の農業分野などへの職域拡大に取り組んでおられますが、本市といたしましては、マンパワーの不足が伝えられる医療や介護の現場での雇用も視野に入れながら、ハローワークや障害者就業生活支援センターと連携をして企業などへの障がい者雇用の働きかけを行うなど、就労場所の確保に努めてまいります。
そのほか、王子製紙米子工場のバイオリファイナリー有価物の製造技術実用化のための実証プラントの増設、株式会社ガイナックスの全国唯一の商品開発、販売店舗であるゼネラルプロダクツの中心市街地への進出、さらには鳥取県西部を舞台とした鳥取発次世代社会モデル創造特区の地区指定など明るい話題が続いております。これらが確実に地域の経済活性化、雇用創出につながるよう積極的に取り組んでまいります。
利用状況につきましては、ＪＲ西日本米子支社によりますと、運行開始から本年５月末までの１便当たりの平均乗客数は、鳥取発が38人、豊岡からの折り返しは30人となっています。また、逆の豊岡発は16人、鳥取からの折り返しは19人となっており、決して多いとは言えない乗客数となっております。
それと鳥取発のこの６次産業化支援事業であります。今、Ａ＆Ｅ、真栄農産等で雇用の拡大が見られています。２１年度を基準にすれば６名の雇用増があったり、真栄農産では、今回の事業で２名の雇用拡大が見込めるというふうな報告がありましたので、私はこの事業は了といたしたいというふうに思いますが、私が見とるうちでは、やっぱり同じ事業者にこういうものを周知していく必要があると思います。